本当にファクタリングで売掛金を即日現金化できるの?
ファクタリングの特徴のひとつに「最短即日で現金化することが可能」という点が挙げられます。
多くの事業主の方にとって資金繰りに費やす時間は非常に惜しいものといえるでしょう。
そのため審査に時間がかかる銀行融資や法人向けのビジネスローンよりも、ファクタリングが時間効率的に優れていることは間違いありません。

大半の会社経営者の方は事業に従事しているだけではなく、資金繰りやキャッシュフローも考えなくてはなりません。
そのため時間をかけず資金調達できるファクタリングはとても有効なサービスといえるでしょう。
確かにファクタリング会社の多くは「最短即日現金化可能」としていることが少なくありません。
では本当に申込をした当日に売掛金を現金化することが可能なのでしょうか?
ファクタリングでは原則的に面談が必要となる
事業の運転資金を工面するためにファクタリングを活用している企業は少なくありません。
どこのファクタリング会社でもそうですが、新規での申込をされる企業の場合には原則的に面談によるヒアリングが行われます。
つまりファクタリング会社の担当者と売掛金を現金化する企業の経営者及び経理担当者が会う必要があるのです。
ヒアリングを行う理由としましては
- 経営者の人間性
- 必要書類の信憑性
- 会社の規模
といった点を実際に目にすることによって判断する必要があるからです。
近年では悪質なファクタリング業者が貸金業法違反などの罪によって逮捕されたケースもありますが、反対に架空の売掛金によってファクタリング会社騙す悪質な経営者も増えてきています。
このようなファクタリングの悪用を未然に防止するといった意味でも面談によるヒアリングは重要といえるでしょう。
基本的にはファクタリング会社に来店するのではなく、ファクタリング会社の担当者が申込をした会社の所在地に出向くことになります。
したがって確かにファクタリングサービスは来店不要で日本全国で利用することはできますが、担当者が来社することになるため遠方の場合には当日中に契約まで完了するのは難しいでしょう。
もちろん東京を拠点とするファクタリング会社に関東圏内からの利用であれば即日で問題ありませんが、九州地方や北海道といった遠距離の場合に日程を合わせての出張となります。
多くのファクタリング会社では出張による取引が可能
大半のファクタリング会社では来店不要で出張による取引が可能となります。
時間のない会社経営者の方にとってわざわざファクタリング会社に来店することなく、出張による契約が可能という点は大きなメリットといえるでしょう。
ただしほとんどのファクタリング会社では出張の際の交通費は利用者の負担となるのが一般的です。
つまり利用するファクタリング会社からの距離が遠ければ遠いほど多くの交通費を負担しなければなりません。
ちなみに東京からの交通費の目安としまして
- 東京~新大阪 13,620円
- 東京~広島 18,040円
- 東京~仙台 11,240円
- 東京~金沢 13,600円
- 東京~新函館北斗 22,690円
※片道普通車指定席の料金となります。
となっております。
ファクタリング会社によっては交通費が一律の料金のところもあり、中には新規キャンペーンなどで交通費無料での出張というところもあります。
確かに交通費はロスとなりますが、ファクタリングを利用するためには欠かすことができない必要経費といえるでしょう。

お金が必要でファクタリングしているのに交通費を負担しなければならないのか!
しかも数万円も払わなければならないのに納得がいかないなぁ。
来店不要でネットや郵送での契約が可能なファクタリング会社
確かに資金繰りをするためにファクタリングを利用するのに余計な負担となる交通費を払うのは癪に感じる経営者の方は少なくないでしょう。
ただ契約をするためには面談が必要となり、どちらかが来店若しくは出張をしなければなりません。
つまり交通費の負担というのは必要不可欠なものなのですが、実は来店不要・出張不要となる「郵送によるファクタリング」が可能となるファクタリング会社も存在するのです。
日本中小企業金融サポート機構の「郵送ファクタリング」
一般的なファクタリング会社では面談や契約の際に
平均移動時間3時間30分+交通費約5万円
といった時間的に金銭的にも大きなロスが生じることになります。
そんな資金調達としてのファクタリングをより効率的に進めることができるのが一般社団法人となる日本中小企業金融サポート機構
のみが提供している書類郵送による画期的なファクタリングサービスなのです。
最短30分+送料510円
ほとんどのファクタリング会社というのは営利を目的とする株式会社による運営となりますが、日本中小企業金融サポート機構は営利の枠にとらわれない非営利活動団体として活動しています。
そのため来店不要での郵送ファクタリングの利便性だけではなく、安全面でもとても優れたファクタリングとして多くの中小企業の資金繰りをサポートしているのです。