請求書を現金化できるファクタリングとは?

請求書現金化

事業を経営していると

  • 材料費や仕入れの支払
  • 社員の給料
  • 手形や小切手での当座決済

といったように様々な出費があり、資金繰りに困ってしまうケースは少なくありません。

 

そんな事業主に手軽にできる資金調達の方法としてファクタリングがあります。

 

ファクタリングは、赤字決算でも、債務超過でも、売掛債権があれば譲渡することによって現金化できるという資金調達の仕組みであり、サービスの一つです。

 

そこでこのファクタリングで、「取引先への請求書だけしかないけれど現金化が可能?」なのかどうかという点について検証していきますので参考にしてください。。

 

取引先へ請求書があるんだけどこれでも本当に現金化することができるの?


 

実は一部のファクタリング会社では、請求書の買取による現金化をすることが可能というところもあります。

 

ファクタリングというのは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡することによって、現金化することができるサービスとなります。

 

したがって「請求書による売掛債権の確認」さえあれば、それを現金化することが出来ます。

 

本当に売掛債権があるかどうか?そして売掛先の信用度がとても重視されるファクタリングにおいては、申し込みをした事業者の状況についてはあまり重視されません。

 

よって、売掛先の請求書があれば売掛先の信用度を判断してもらうことが出来るのです。

 

ただし、請求書以外にも、

  • 通帳のコピー
  • 過去の入金が確認できるような書類
  • 取引の契約書

 

が必要となるケースも少なくありません。

 

つまり、過去の売掛先の企業との取引や契約が継続的に行われているかどうかが確認できることが必要となります。

 

個別の契約書、納品書などがあればなお良いでしょう。

 

売掛債権の金額、そしてその日にちなどが分かれば特に問題はありません。

 

ファクタリング業者によっては、売掛先企業との基本契約書が必要な場合もありますが、契約書がない場合でも大丈夫なケースもあります。

請求書未発行でも現金化することは可能?

未発行の請求書現金化

ファクタリングをする上で、このように売掛債権の請求書や、通帳のコピーがあれば、問題なく資金調達をすることが分かります。

 

しかし、場合によっては、請求書が未発行の場合もあります。

 

その場合には、ファクタリングで現金化が出来ないのかと疑問に思うこともあるでしょう。

 

結論から言うと、ファクタリングで請求書が未発行の場合も、現金化をすることが可能となっています。

 

ファクタリング業者にはさまざまな業者があり、各業者によって契約の手続や内容が異なっているのです。

 

中には請求書未発行でもファクタリングが可能な業者もありますので、そういった業者を選ぶことで、資金調達は可能といえるでしょう。

 

「柔軟な独自審査」を謳っているファクタリング業者はたくさんありますので、一部のファクタリング会社ではこのように請求書未発行可能な業者もあります。

 

請求書が未発行となるケース
  • トラブルで請求書の発行が遅れてしまったという場合
  • 工事が終了後でないと請求書を発行できない
  • 請求書だけを紛失してしまった

といった場合もありますが未発行の請求書の現金化可能なファクタリング業者なら、対応をしてもらうことが出来るでしょう。

 

中には、請求書がないからという理由で脚切りをせず、利用のハードルを下げることによって、顧客ニーズの拡大を目指しているファクタリング業者もあります。

 

ただし、請求書不要という形で利用できるファクタリング業者はそれほど多くはありませんので、ファクタリング業者を比較して選ぶ必要があります。

偽造された請求書を現金化する悪質な行為

偽造された請求書現金化

ファクタリングは、請求書だけで売掛金の現金化が可能となっていて、スピーディーに資金調達をすることが可能となっています。

 

赤字決算で、債務超過でも、売掛債権さえあれば、資金を調達することが出来て、かつ融資のような厳しい審査はありません。

 

このように、ファクタリングは、請求書だけで柔軟に資金調達が出来るという強みがあるといえるでしょう。

 

しかし、だからといってファクタリングを悪用する詐欺行為というのも全くないわけではありません。

 

中には偽造された請求書によって、現金化をしようとする悪質な行為を行う企業もあるようです。

 

ファクタリングを利用する会社の大半が、

  • 経営の立て直しを望んでいる
  • 急な入金ずれで資金が足りない
  • 赤字決済で事業が立ち行かなくなっている

ことが多いのです。

 

そういった資金難な会社の中には、架空の請求書を偽造しそしてファクタリング会社を悪用して、二重譲渡をしようとするなど、架空債権で資金調達をする事業者もいるのです。

 

実はこの債権の二重譲渡だったり、請求書の偽造によって、資金を調達しようとする手口が増えていると言われています。

 

たとえば、

  • 債権の二重譲渡
  • 請求書類の偽造
  • 架空の売掛債権の捏造

によって、資金調達を図った場合にはは刑法上の詐欺罪に該当することになります。

 

結果的にファクタリング業者には売掛金が実際にはないことが発覚してしまいますし、告訴されることになるでしょう。

 

また取引先からは信用を失う事になりますし、逮捕されることは確実です。

 

何しろ架空債権によるファクタリングはれっきとした犯罪になります。

 

架空債権によってファクタリングをしようとする行為は詐欺罪で被害届を出されたり、あるいは刑事告訴される可能性が高いですので、このような悪質行為は絶対に避けなければなりません。

 

ファクタリングでこのような悪質な手口が行われているのですが、これはけして許されないことなのでたとえその場の資金が調達できたとしてもその会社の未来はないでしょう。