2社間と3社間という異なるファクタリングの種類

 

中小企業において、ファクタリングという資金調達の手段は広く知られるようになってきていると言えるでしょう。

 

実はそのファクタリングは、大きく2つに分類されることをご存知でしょうか。

 

ファクタリングは、実は大きく2つに分類されることになります。

 

このため、どちらが自分たちに適しているかどうかを検討して選ぶ必要があります。

 

当然ながら、ファクタリングの種類によて手数料や仕組みも違っていますので、これをしっかりと見極める必要があります。

 

 

 

中小企業向けとなる2社間でのファクタリング

2社間ファクタリングでは、資金調達を希望する会社とファクタリング会社の2社間で取引が完結するファクタリングのことを言います。

 

ファクタリングはその名前の通り2社の間で行うことになるのですが、この2社とは

1. 売掛金を買い取るファクタリング会社
2. 売掛金を現金化したい企業

の2つの会社間ということになります。

 

2社間ファクタリングにおいては、一般的にファクタリングでは、

• 売掛先の信用
• 業績
• 債権の審査や確認

が行われますが、売掛先に通知や連絡、確認がいくことはありません。

 

このため、売掛先に通知せずにファクタリング会社に売掛金を売却することが出来ます。2社間ファクタリングでは原則的にファクタリング契約の締結後に、売掛債権の譲渡登記を行います。

 

そしてその後、ファクタリング会社はファクタリング契約手数料を除き、買取金額を納入企業へ支払うという仕組みになっています。

 

2社間ファクタリングの場合は、売掛先企業に売掛債権が譲渡されたことを知ることが出来ないので、通常通り請求書通りにファクタリングを利用した企業の口座に請求金額を入金されることになり、ファクタリング会社に支払われるのです。

 

上場企業や大手企業向けの3社間ファクタリング

一方で3社間ファクタリングとは、

1. 資金調達を希望する事業者
2. ファクタリング業者
3. 売掛先企業

の3社の間で行われるファクタリングとなっています。

 

資金調達をしたい会社は、ファクタリング会社にファクタリングをする旨を伝えます。

 

3社間ファクタリングの場合は、ファクタリングを行なう旨が取引先へと通知されることになり、取引先に債権をファクタリング会社へ売却することを承諾して貰う必要が生じてきます。
ファクタリングを利用する企業は、同意書（承諾書）を持って、まずは売掛先に説明に出向き、債権譲渡の旨をこのように伝え、そして問題なければ同意書、承諾書へ署名・捺印して貰う必要があります。

 

ファクタリング会社によっては、この契約の際に取引先企業同行して「3社間ファクタリングによる債権譲渡契約」することになるため現金化される事実を知られることは回避できません。

 

このように、2社間・3社間ファクタリングは、間に取引先の企業を挟むかどうか、通知されるか否かという違いがあり仕組みが異なっています。

 

2社間と3社間のファクタリングの特徴ですが、同じ売掛債権の売買ですがいくつか異なる特徴があります。

 

ではこの2社間と3社間のファクタリングについて仕組みや特徴を比較していきます。

 

2社間ファクタリングの特徴

図解わかりやすい2社間ファクタリングの仕組み

まず、2社間ファクタリングの大きな特徴といえるのが、取引先に債権を譲渡した通知されることはありません。

 

このため取引先にはファクタリングをしたことが知られてしまうことがありませんので、たとえ資金繰りが悪化したことを知られたくないケースではメリットといえるでしょう。

 

資金繰りの悪化の事実が取引先に知られてしまえば、場合によっては信用低下につながってしまうのですが、2社間のファクタリングなら安心して資金調達できるのです。

 

また、2社間の契約になりますので、最短即日での現金化できることも少なくありません。

 

この2社間ファクタリングの資金調達のスピードが早さは銀行融資やビジネスローンよりも優れた点といえるでしょう。

 

しかし、2社間ファクタリングの場合は、3社間ファクタリングと比較すると手数料がやや割高になってしまうのがデメリットです。

 

ただ2社間ファクタリングの審査はしっかりとした取引先による売掛債権であれば簡易的なものですので幅広い企業に適しています。

3社間ファクタリングの特徴

図解わかりやすい3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは、取引先となる企業とファクタリング契約を行う方法となります。

 

したがって3社間ファクタリングの場合、取引先とファクタリング会社が債権の売買契約を結ぶことになるため資金を回収できなくなってしまうリスクが下がるのです。

 

この3社間ファクタリングの信頼度の高さが2社間ファクタリングよりも手数料が低く設定されている理由といえるでしょう。

 

ただ3社間でのファクタリングは銀行などの金融機関がメインとして行っているため

• 上場企業のみ対応
• 1億円以上の債権
• 業績内容や税金の支払状況

といったようにそれなりの条件が整っていなければ審査には通ることはありません。

 

つまり、3社間ファクタリングは資金繰りの苦しい中小企業や個人事業主には適していないということになるでしょう。

	3社間ファクタリング	2社間ファクタリング
提供している組織・団体	銀行系企業や大手上場企業	民間のファクタリング専門会社
手数料	売掛金の5%～10%	売掛金の10%～30%程度
スピード	1週間～2週間	最短即日～1週間
特徴	取引先を含めての3社間での契約 比較的高額でのファクタリングも可能 審査は条件は厳しい	個人事業主や中小企業でも利用可能 簡易的な審査で利用できる 手数料は3社間よりも高い

 

3社間ファクタリングは金融機関や大手企業が専門とする

元々、金融機関や大手企業などの手掛けるファクタリングサービスについてですが、「3社間ファクタリング」が基本となっています。

 

• ファクタリングを利用する会社
• ファクタリング会社であるファクター
• 売掛先

の3社間の契約が基本でした。

 

しかし、この3社間ファクタリングの場合は売掛先の同意が必要となってきます。

 

これは特に中小企業・零細企業の場合には大きな障壁となることは間違いありません。

 

取引先となる売掛先企業にファクタリングをする旨を伝えた場合、資金繰りの悪化や、赤字を心配されることになってしまい、売買契約を中止されてしまうことに繋がりかねません。

 

日本国内では、銀行融資や不動産担保などによる資金調達が一般的となっていますので、「ファクタリングによる資金繰り」というのは悪い印象を与えてしまうことになるのです。

 

多くの中小企業が利用している2社間ファクタリング

そこで近年、増加傾向にあるのが民間のファクタリング会社による2社間ファクタリングです。

 

2社間ファクタリングの最大のメリットは、取引先にファクタリングをした事実を通知されないといえるでしょう。

 

また2社間ファクタリングの場合、売掛先へアポイントを取ってファクタリングに関する説明をする、さらには、承諾書（同意書）を回収するといった手順が一切ありませんので、時間がかからず、即日の資金化が出来るのです。

 

3社間ファクタリングの場合、審査の前に売掛先の承諾が必要になり、そしてそのファクタリングの旨が通知されることになります。

 

同意書による簡単な契約をすることによって、ファクタリング会社の信頼が高まることもあり、ファクタリング手数料が安くなるというメリットがあります。

 

したがって2社間ファクタリングは

• 取引先からの信頼を落としたくない
• 中小企業・個人事業主の場合に最適
• 資金調達のスピードを早めたい

といった企業におすすめの資金調達方法といえるでしょう。

 

取引先に知られてしまい、そしてそれが問題になると今後の業績に影響する場合は2社間ファクタリングを選ぶことが望ましいでしょう。

 

一方、安定した売掛金が取引先にあり、信頼が失墜する心配がそれほどない場合や手数料をなるべく安くしたい場合には、3社間ファクタリングを選ぶことをおすすめします。